利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、わっはる合同会社（以下「当社」といいます。）が運営するオンラインストアおよびこれに付随する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件ならびに当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスを利用する方は、本規約の全文を確認のうえ、本規約に同意する必要があります。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本規約のほか、商品ページ、注文最終確認画面、特定商取引法に基づく表記、配送・返品・交換に関する案内、その他当社が本サービスに関して個別に表示する条件（以下「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別条件の内容が異なる場合、当該注文、商品またはサービスに関する限り、個別条件が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下の意味を有するものとします。

「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「wahharu.com」またはそのサブドメインである、当社が運営するウェブサイトを意味します。
「個別条件」とは、商品ページ、注文最終確認画面、特定商取引法に基づく表記、配送・返品・交換に関する案内、その他当社が本サービスに関して個別に表示する条件を意味します。
「認証情報」とは、利用者ID、パスワード、その他本サービスの利用に必要な認証のための情報を意味します。
「利用者情報」とは、利用者が当社に提供し、または本サービスの利用に伴って当社が取得する情報を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権（これらの権利を取得し、またはこれらに関して出願、その他の手続を行う権利を含みます。）を意味します。

第3条（登録）

本サービスを利用するには、本規約を遵守することに同意のうえ、当社所定の方法により利用者登録を行う必要があります。
当社は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、登録または再登録を拒否することができます。当社は、その理由について、利用者から求められた場合には、可能な範囲で説明するよう努めます。 (1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合 (2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合（親権者等の同意を得ている未成年者は登録可能とします。） (3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味します。以下「反社会的勢力等」といいます。）である、または資金提供、その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流または関与を行っていると当社が判断した場合 (4) 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合 (5) 第9条に定める措置を現に受けている、または過去に受けたことがある場合 (6) その他、登録申請を承認することが不適当であると当社が合理的に判断した場合
利用者は、登録事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により、速やかに当該変更事項を届け出るものとします。

第4条（認証情報の管理）

利用者は、自己の責任において、認証情報を適切に管理および保管し、これを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、または売買してはならないものとします。
利用者は、認証情報の漏えい、盗用、不正利用またはそのおそれを知った場合には、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。
当社は、第三者による不正利用のおそれがあると合理的に判断した場合、当該アカウントの利用停止、本人確認、注文処理の保留、その他必要な措置を講じることができます。
認証情報の管理不十分、使用上の過誤、その他利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害については、利用者が責任を負うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。

第5条（売買契約）

本サービスにおいては、利用者が当社所定の方法により商品の購入を申し込み、当社がこれを受諾する旨を電子メール、その他当社所定の方法により通知した時点で、当該商品に関する売買契約が成立するものとします。なお、前文の「受諾する旨の通知」とは、当社が当該注文を承諾し、当該商品を販売する意思を明示する通知をいい、当社が送信する注文内容の受領確認メール、その他の自動配信メールは、特段の表示がない限り、これに含まれません。
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、前項の売買契約を解除し、または注文を取り消すことができます。当社は、解除または取消しに際して、可能な限り利用者への事前通知に努めます。 (1) 利用者が本規約に違反した場合 (2) 利用者の責めに帰すべき事由により、届け先不明、長期不在、その他の理由により商品の配送が完了しない場合 (3) 商品が品切れとなり、容易にお届けできない場合
商品の所有権は、利用者が当該商品を受領した時点で利用者に移転するものとします。
支払時期および方法、配送方法、引渡時期、注文内容の変更、キャンセル、返品および交換に関する条件は、個別条件に従うものとします。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為、または該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはなりません。 (1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為 (2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為 (3) 公序良俗に反する行為 (4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為 (5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社に送信すること
- 一　過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- 二　コンピューター・ウイルス、その他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 三　当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 四　過度にわいせつな表現を含む情報
- 五　差別を助長する表現を含む情報
- 六　自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 七　薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 八　反社会的な表現を含む情報
- 九　他人に不快感を与える表現を含む情報 (6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為 (7) 当社が提供するソフトウェア、その他のシステムに対するリバースエンジニアリング、その他の解析行為 (8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 (9) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス (10) 第三者になりすます行為 (11) 本サービスの他の利用者の認証情報を利用する行為 (12) 本サービスの他の利用者の情報を収集する行為 (13) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益や損害を与える行為、または社会通念上許容されない行為 (14) 反社会的勢力等への利益供与 (15) 故意による商品の受取り拒否、その他当社の業務に支障をきたす行為、およびこれらを繰り返す行為 (16) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為 (17) 前各号の行為を試みること (18) その他、当社が不適当と合理的に判断する行為
前項の禁止行為に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとします。なお、当該判断に関する詳細な説明は控えさせていただく場合があります。
当社は、利用者の行為が第1項の禁止行為に該当すると判断した場合、サービスの利用停止、利用者登録の抹消、その他必要な措置を講じることがあります。原則として事前に連絡するよう努めますが、緊急性が高い場合や、事前連絡により更なる不利益が生じると判断した場合は、事前の通知なく措置を講じることがあります。

第7条（本サービスの停止等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセス集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、技術的理由または運営上の都合により、当社がやむを得ず停止または中断を必要と判断した場合

当社は、本サービスの停止、中断、変更または終了によって利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、責任を負いません。

第8条（権利帰属）

当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は、すべて当社またはその他の正当な権利者に帰属します。利用者は、これらの権利を侵害する行為を行ってはなりません。

第9条（登録抹消等）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、当該利用者に対し、本サービスの利用を一時的に停止し、利用者登録を抹消し、またはその他必要な措置を講じることができます。当社は、登録抹消の理由について、利用者から求められた場合には、可能な範囲で説明するよう努めます。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
最終ログイン日から730日間本サービスの利用がなく、かつ、当社が事前に通知した後30日以内に異議の申出、その他の連絡がない場合
当社からの問い合わせ、その他回答を求める連絡に対し、当社が相当の期間を定めて催告した後30日以内に応答がない場合
第3条第2項各号のいずれかに該当する場合
その他、当社が本サービスの利用又は利用者登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合

第10条（退会）

利用者は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の利用者登録を抹消することができます。退会後の利用者情報の取扱いについては、第13条の定めに従うものとします。

第11条（保証の否認及び責任の制限）

当社は、本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、法令に別段の定めがある場合を除き、完全性、正確性、確実性、有用性、特定目的適合性、その他一切の事項を保証するものではありません。
当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、利用者に生じた損害、損失または不利益について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であって、当社の故意または重大な過失によらないときは、当社の責任は、当該損害の原因となった注文または取引について利用者が当社に支払った金額を上限として、現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとします。
前項の制限は、当社の故意または重大な過失による場合、または法令上当該制限が許されない場合には適用しません。
利用者は、商品について表示される利用用途、商品説明、その他当社が表示する条件に従って商品を利用するものとし、これらに反する利用によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
利用者が本サービスの利用に関し第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第12条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対し秘密として取り扱うことを求めて開示した非公知情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取り扱うものとします。

第13条（利用者情報の取扱い）

当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者は、当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取り扱うことに同意するものとします。
当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形で統計的な情報として、当社の裁量で利用することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。

第14条（本規約等の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、本規約を変更することができます。 (1) 当該変更が利用者一般の利益に適合するとき (2) 当該変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の相当前までに、当社ウェブサイトへの掲載、その他適切な方法により周知します。
法令上利用者の同意が必要となる変更については、当社は、当社所定の方法により利用者の同意を取得するものとします。
効力発生日以前に成立した注文または売買契約については、当該注文または契約成立時点で適用されていた本規約および個別条件を適用します。
利用者が変更後の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。ただし、法令上別途の同意が必要な場合はこの限りではありません。

第15条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせ、その他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知、その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社所定の方法で行うものとします。
当社が登録事項に含まれるメールアドレス、その他の連絡先に連絡または通知を行った場合であって、利用者の責めに帰すべき事由により当該連絡または通知が到達しなかったときは、当該連絡または通知は、通常到達すべきであった時に利用者に到達したものとみなします。

第16条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約および売買契約の準拠法は日本法とします。
利用者が消費者契約法第2条第1項に定める消費者である場合、本規約または売買契約に起因し、または関連する紛争の管轄裁判所は、民事訴訟法、その他の法令の定めに従うものとします。
利用者が事業としてまたは事業のために本サービスを利用する者である場合、本規約または売買契約に起因し、または関連する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2026年4月10日最終改定】